節税

確定申告特集

所得税を取り戻す13のポイント

昨年は所得税の確定申告で税金を取り戻した還付申告者は1063万人でした。今年も確定申告の時期が来ました。今年も節税ポイントを解説します!

確定申告って何?

所得税の確定申告とは、個人がその年の1年間に得た所得とその税額を自分で計算し、翌年2月16日から3月15日までに所轄の税務署に申告納付する制度のことをいいます。

確定申告をする人?

社長の場合であれ、役員であれ同じです。

  1. 会社から役員報酬や給与をもらっている場合は、「1年間の給与の収入金額が2000万円を超える人」「複数の会社から給与をとっている人」「副収入のある人」等です。
  2. 事業所得や不動産所得などがある個人事業を行っていて納付税額がある方
  3. 退職金をもらった人
  4. 源泉徴収口座以外で株式売却益のある人

等です。

では、さっそく本題に入ります。

所得税を取り戻す13のチェックリスト

  • 所得控除・税額控除の利用
  • まず、所得から制度的に引かれる所得控除、税額控除は忘れず使います。
  • 役員報酬、給与を受ける人で、年末調整の際に、配偶者特別控除や生命保険料控除などの所得控除を忘れていた。漏れがあった人。
  • 役員報酬、給与を受ける人で、高額な医療費がかかった(医療費控除)
  • 住宅ローンでマイホームを購入した人 
  • 災害や火災などで、住宅や家財に損害を受けたときは所得税が安くなる 
  • 役員報酬、給与を受ける人で、国や地方公共団体に寄付をした方 
  • 天引き源泉税の多い人
  • 天引きされた税金が多ければ確定申告で取り戻します。
  • 原稿料収入、講演料収入等から源泉徴収された税金が算出税額よりも多い
  • 公的年金や個人年金から源泉徴収された税額が、納め過ぎになっている人 
  • 15年度中に、退職して再就職しなかったため、年末調整を受けていない人
  • 退職金をもらった人は少なくとも定率減税分が戻る
  • 資産の売却があった場合
  • 資産の売却には、制度の特例が多くあります。
  • マイホームを売却し売却益があった場合は課税の特例がある
  • 不動産の売却損があった人は損益通算を利用する。
  • 一定の要件を満たすマイホームの「買換え」は売却損を最大3年繰り越せる
  • ゴルフ会員権の売却損は他の所得と損益通算できる

確定申告について知りたいとき

もし顧問の税理士に相談できないときは、下記で情報が取れます。

ちなみに、税務署に行き確定申告書を作成しても、その後、税務調査があるかないかとは全く関係ありません。

また、昨年までは税務署で相談できるのは、税務署の開いている平日のみでした。今年からから2月22日と29日の日曜日に限り、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、愛知、大阪、京都、兵庫にある全ての税務署で、その他の県は一部の税務署で、確定申告の提出とご相談を行うことができることになりました。

自分で申告する

参考までに書きます。

自分で確定申告するなら、初心者向けに簡単な方法としてお勧めするのは、国税庁ホームページの申告書自動作成コーナーと、税務署のタッチパネル式の申告書自動作成機の利用が便利です。この2つは、必要事項を入力することで、申告書を自動作成できるもので、その場ですぐ還付金額を計算してくれます。