会社は利益を出すのが絶対条件です。しかしながら、税務署の集計では日本の会社の７０％は赤字です。今月は、この７０％の会社のために、赤字会社の節税策のお話をします。

赤字会社の税務調査

まず赤字会社の税務調査について社長として知って下さい。最新の税理士連合会監修の「月刊税理２００４.１０月」からの引用です。

• 赤字法人の割合は約７０％となり、過去最高の水準です。その中で、赤字法人の税務調査は、黒字法人に比べて確率的には５分の１程度ですが、全赤字法人の中でも約２％が毎年調査を受けています。
• 調査を受けた赤字法人のうち、ニセ赤字法人が２０％近くありました。また、不正計算のあった赤字法人も２０％を超え、赤字を隠れ蓑にしている企業の存在が指摘されています。
• 赤字法人の調査ポイントは黒字法人と基本的に変わりありませんが、重点項目や時間配分、赤字原因の究明などで、赤字法人に対する調査の特徴があります。
（税理士　石飛博巳 ）

これが赤字法人の税務調査の実際です。

社長として注意点５つ

赤字会社の社長として押さえておくべき留意点は５つです。

1. 赤字会社でも税務調査はある。
   赤字会社は今を生きのびるのに精一杯で、資金繰りには強い関心をもっていても、節税となると「赤字だから関係ない」と考えがちですが、赤字会社でもしっかりと税務調査があります。
2. 赤字でも税金はかかる。
   赤字でかからないのは法人税と事業税です。赤字でもかかる税金があります。代表は消費税や源泉所得税です。その他、印紙税、固定資産税、事業所税、不動産取得税など多くの税金があります。損益計算書で言えば「租税公課」が入っています。
3. 赤字にするかどうかは経営面で考える。
   決算方針で黒字にするか赤字にするかは、対銀行、対取引先を総合的に考えて決定します。節税面だけでは考えません。
4. 現在会社の赤字の繰越期間は７年です。
   従来は５年間でした。
5. ９ケ月決算のすすめ
   税金については、決算期から９ケ月すぎた時点で決算対策を会計事務所に相談します。決算直前では決算対策はできません。

赤字会社の節税策

では、税金面からみた赤字会社の節税策です。

• 役員報酬の見直し
  役員報酬は臨時株主総会で改定できます。 税金面では、会社の法人税と個人の所得税を考えて見直します。
• 役員賞与は止める
  役員報酬は、税務上損金にならない費用です。役員賞与を支給していたら止めましょう。
• 給与を止める？
  オーナー社長の場合は、給与を止めて、必要分は役員借入金の返済を当ててみましょう。
• 債務免除
  赤字が多額の場合は、役員借入金の債務免除を検討します。
• 固定資産や有価証券
  含み益を有するものを売却する。
• 売上の計上基準の変更
  引き渡し基準での売上計上は契約基準に変更します。また、販売可能なものは当期中に納品を済ませ、または当期中に役務を完了させる。
• 正しい方法ではありませんが、赤字会社では在庫の過大計上、仮払金などで怪しげな決算をして益出しをしている会社があります。
• 減価償却費を計上しない。